インターネット検索最大手の米グーグルと同２位の米ヤフーは１２日、ネット広告事業で提携したと発表した。
ヤフーは、一方で進めていた米マイクロソフトとの提携交渉は打ち切ったと発表した。
グーグルとヤフーの提携で、両社合計の米検索シェアは８割以上に達する圧倒的な勢力が誕生する。
グーグル追撃のためにヤフーの買収や提携を目指してきたＭＳには大きな打撃で、ネット事業の戦略見直しを迫られる。
グーグルとヤフーの提携により、ヤフーは、同社が運営する米国とカナダの検索サイトなどで、グーグルが提供する広告を掲載し、その広告料を両社で分かち合うことになる。
ヤフーは年８億ドル（約８５０億円）の増収が見込めるという。
グーグルは、広告の掲載機会が増えることによって「広告主とネット利用者の双方に大きなメリットがある」と強調している。
ヤフーは、今回の提携が、今後の他社との提携を排除しない「非独占契約」だと説明し、独占禁止法の抵触は避けられると見ている模様だ。
ヤフーは、グーグルとの提携発表に先立ち、ＭＳによるヤフー検索事業の買収提案を「株主の最大利益にならない」と拒否、提携交渉を打ち切ったと発表した。
これに対してＭＳは、「（買収に代わる）代替案の交渉は引き続き可能」との声明を発表した。
しかし、その直後にヤフーはグーグルとの提携を発表、ＭＳとの決別を示した形となった。
グーグル追撃を目指すＭＳは、２月にヤフーに対して総額４４６億ドルの買収提案を発表したが、価格が折り合わず、５月に買収交渉は決裂した。
しかし、その後に事業提携交渉を改めて行っていた。
