政府・与党が月内に策定する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の原案が２７日、明らかになった。
生活・雇用支援や中小企業活力向上など七つの柱を設け、２０項目の重点施策を盛り込んだ。
目玉施策となる、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者の高速道路料金の引き下げは、平日深夜（午前０時〜午前４時）の割引率を現在の４割から５割程度に拡大する。
さらに、割引開始時間を午前０時よりも早める方向で検討する。
また、観光客の高速道路の利用を促進するため、休日の昼間に５割程度、料金を割り引く時間帯を新たに設ける。
実施期間は今年１０月から約１年間とし、約１０００億円の予算を確保する方針だ。
