経済産業省は３日、原油など燃料価格の変動を料金に自動的に反映させる「燃料費調整制度」の見直しなど電気料金制度を抜本的に改正する作業を始めると発表した。
原油急騰による料金の急上昇を防ぐためで、同様の制度を持つガス料金についても見直す。
今月中旬の総合資源エネルギー調査会で具体的な議論を始め、来年中にも結論を出す方針だ。
燃調制度は、燃料価格の変動分を６カ月後に自動的に反映させる仕組み。
電気料金の本格改訂時の燃料費を基準価格とし、基準価格の１・５倍までは自動的に反映させる。
基準価格の１・５倍を超えて高くなった場合は、改めて国の認可が必要な本格改定をしなければ燃料費上昇分が反映できない。
ただ、原油価格が急騰し、発電コストに占める燃料費の割合が３〜４割に達し、電気料金の上昇幅が当初よりも大幅に拡大した。
このため、経産省では１・５倍までという上限幅を引き下げることなどにより、電気料金の上昇幅を緩やかにすることを検討する。
燃調制度に基づく料金改定を経産相の認可制にすることも検討する。
一方、低炭素社会実現のため、太陽光発電を中心とした新エネルギーの大量導入が不可欠になってきたことにも対応する。
新エネの導入は、石油などの化石燃料を使うより大幅なコスト増となる。
昼間にしか発電できない太陽光発電は、送電線などの電力系統に与える影響が大きく、影響を取り除くためのコスト負担も大きい。
このため、新エネの導入拡大で必要となる電力会社の設備投資費の一部を、電気料金に上乗せできる制度などについても議論する。
