トヨタ自動車が２００９年の国内生産台数を前年実績より約１００万台少ない３００万台程度と想定していることが２５日、分かった。
国内生産の減少は２年連続となる。世界的な販売低迷が一層深刻化すれば、「正社員雇用を維持する最低水準」と位置づける年３００万台を下回る恐れもある。
３００万台を割り込めば１９７９年（２９９万台）以来３０年ぶりとなる。
国内が５割弱を占める世界生産台数は６５０万台前後と、０３年（６０７万台）以来の低水準となる見込みだ。
トヨタの国内生産は、世界同時不況による新車販売の急減で、輸出が落ち込み、０８年は７年ぶりのマイナスとなる４０１万台になる見通しだ。
国内工場では年明け以降、操業時間を短縮したり、稼働休止日を追加したりして、前年同期比５割前後の減産を実施している。
「世界の市場回復は早くて年末」との見方もあり、当分低い稼働率が続く可能性が高い。
トヨタは労働組合との交渉で正社員の雇用を維持する方針を確認しているものの、生産減に伴う雇用の過剰状態が続けば、賃金引き下げの圧力が高まる可能性もある。
